応募
  • 郵送や持込などでの応募は可能でしょうか?

    ご応募は申請システムからのみ受け付けておりますので、それ以外(メール等)は受付できません。
    下記のURLにアクセスしていただき、申請ガイドに従ってご応募ください。

    申請システム
    https://sys.bunka-shueki.jp/entry/applicants/sign_in

  • 個人事業者なのですが、応募出来ますか?

    個人の方の応募は受け付けておりません。
    新たに法人登記をされる方も、応募締切期限までに登記を済ませ申請システムよりご応募ください。
    ※応募には「履歴事項全部証明書の全ページ」が必要となります。

  • 製作委員会など、複数の企業で計画している事業は応募はできますか?

    応募資格は日本国内の法人のみのため、一般的な製作委員会名義での応募はできませんが、委員会参加企業のうち法人格を持つ企業や団体が幹事会社として応募することは可能です。
    なお、LLP(有限責任事業組合)も同様に法人格を持つ組合員が幹事会社として応募することは可能です。
    また、LLC(合同会社)及びSPC(特別目的会社)は法人格を有しますので応募可能です。
    いずれの場合も共同名義は受付けておりませんので、法人格を持つ企業や団体1社の名義でご応募ください。

  • 複数のプロジェクトを応募することは可能ですか?

    1社で複数の事業を応募することは可能です。
    ただし、1社あたりの交付金額は2,000万円が上限となります。
    ※上限金額は「1事業あたり」ではありませんのでご注意ください。

  • 応募の時点で、開催日や会場、出演者等が確定できない場合は応募できませんか?
    その他、事業収入等、事前に数量がわからないものは「収支計画書」にどう記載したらよいですか?
    また、実施段階で変更が生じた場合はどうしたらよいでしょうか?

    実現可能な内容であれば、未確定でも問題ありませんので応募は可能です。
    応募時にご提出いただく収支計画書に記載する経費や収入等は概算(予測)の数字で構いません。
    実施報告時にご提出いただく「収支報告書」には実績の数字をご記入いただきます。
    採択された内容が実施段階で変更となった場合は、速やかに事務局までご連絡ください。変更内容によっては、「計画変更承認申請書」のご提出が必要となる場合があります。
    なお、実施報告の内容が計画時の内容と大きく乖離がある場合は、交付金が減額される場合もありますのでご注意ください。

  • 応募済の事業の事業内容を一部変更して再応募することは可能でしょうか?

    応募受付期間内であれば再応募は可能です。
    この場合、新たな応募として受付いたしますので、申請システム「マイページ」の「新しい応募」より改めてご応募ください。再応募の際は、応募登録画面の冒頭にある「他の応募からコピー」の機能により元の応募内容をコピーすることで、スムーズにご応募いただくが可能です。

  • 公募要項に交付金を受け取ることができる事業として「ライブハウス・ミニシアター等と連携」とありますが、これ以外の場所で実施するものは認められないのでしょうか?

    事業を実施する場所は限定しておりません。
    ライブハウス・ミニシアター以外の場所であっても、事業計画全体が交付対象の事業として適切か否かを審査委員会が判断いたしますので、実施場所については柔軟にお考え下さい。(海外であっても同様です)
    また、会場のキャパシティに関しましても決まりはありませんが、多くの人が集まる施策の場合は感染症対策の徹底をお願いします。

  • いずれかで採択されたら良いかと思い「文化芸術収益力強化事業」の複数の受託者に応募しようと思いますが問題ないでしょうか?
    また、複数の受託者(VIPOとVIPO以外の受託者)から採択された場合は、それぞれから交付金を受取っても良いのでしょうか?

    同一の事業で、複数の受託者から採択を受けることはできませんので、複数の採択者に同一の事業を応募することは避けてください。

  • 応募事業にかかわっている会社それぞれが応募しようと思いますが問題ないですか?

    同一の事業であっても、費用の重複がない場合は、複数の事業者が応募することは可能です。なお、事業者自身が支払った費用のみが対象となりますのでご注意ください。

  • 他の助成金を受け取っている場合でもこの交付金に応募しても良いのですか?

    本交付金と、他の公的な補助金や助成金を二重に受けることは原則としてできません。
    ただし、費用項目によっては認められるケースもありますので「公募要項」の8ページをご覧いただき、ご検討されている内容がどちらに該当するかご確認ください。

    公募要項
    https://www.vipo.or.jp/u/BS_youkou.pdf

対象事業
  • 対象事業にある「音楽」「伝統芸能」「映画」「メディア芸術」の範囲に何か指針はありますでしょうか?

    最終的には事業計画全体として交付事業に該当するか否かを審査委員会が判断いたしますが、基本的な区分は下記の通りとなりますので応募事業立案の際はご留意をお願いします。
    ※文化芸術基本法第九条から十二条より抜粋 他  
     同法の確認は備考欄URLをクリックしてください。
    <対象分野>
    ・メディア芸術/映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器を利用した芸術
    ・伝統芸能/雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸術
    ・音楽・映画/事務局として特に定義はしておりません。
    <対象外>
    ・芸能/講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能(伝統芸能を除く。)
    ・生活文化/茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化をいう。
    ・国民娯楽/囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。

  • 公募要項2ページの対象事業の【事業例】にある「音楽:ライブハウスでのライブのオンライン配信」には、リアルタイムだけでなく、収録した動画を後日配信することも含まれますか?

    個別には事業計画全体で審査委員会が判断しますが、事業の形態としては生配信以外の配信も対象となります。

  • 有料チャンネルが無観客ライブを実施する場合、有料チャンネルの加入促進として計画していますが、交付対象になりますでしょうか。
    また、無料チャンネルの無観客ライブをプレミアムとして有料配信することは対象になりますでしょうか?

    いずれも対象となりますが、交付決定日前に支払い済みの費用は対象外となりますのでご注意ください。

対象費用
  • 無観客ライブの会場費用を既に支払い済ですが、この費用は対象になりませんでしょうか?

    交付決定日より前に支払い済みの費用は、対象になりませんので「対象外費用」の欄にご記入下さい。

  • 長期公演中に制作物が破損しました。修理代は対象になりますでしょうか?

    修理代は対象外となります。

  • 荒天によりイベント本番が何度も順延した為、追加の会場費等が掛かり計画書よりも経費が大幅に上がってしまいましたがこれらの費用は対象になりますでしょうか

    延期分の費用(キャンセル料など)は対象になりませんので、延期などのリスクについては、催事保険などでご対応ください。

  • 本交付金は国内法人しか応募できないとのことですが、外注先に外国の企業があったり、外国籍のアーティストに支払いが発生しても問題ないでしょうか?

    外注先企業や出演者に外国籍の方や企業があっても問題ありませんが、費用の支払いに関しては国内の金融機関などから、日本円で、あるいは日本円換算のエビデンスが残る形での支払いをお願いします。

  • 対象外費用について、もっと細かい一覧表はありませんか?

    費用の名称ではなく実態で判断しておりますので、詳細は公開できません。

  • 応募要項の4ページに対象外費用として「国内消費税」とありますが、その他の税金については交付対象でしょうか?

    源泉所得税など、消費税以外の税金相当分については、基本的に交付対象です。

  • チケット販売を行う際にプレイガイド等に支払う販売手数料は対象経費となりますでしょうか?

    販売手数料は対象外となります。

  • 映像制作費は交付金の対象となりますか?

    制作された映像を用いた事業計画が全体として交付金対象の基準に合致する場合は応募対象となりますが、採択に関しては審査委員会の判断となります。

採択結果
  • 交付決定額が申請額より少なかったのですが、どの経費が認められなかったのか教えてください。

    ご応募いただいた内容を審査委員会において審査した結果、採択決定に条件が付与されております。
    申請システム内の応募事業ページの下段に「条件」として記載がありますのでご確認ください。

  • 交付の条件欄にある「対象外経費と判断されました。」とはどういう意味ですか?

    実績報告時の対象経費として、当該経費が計上できない(対象外経費に計上していただく)ということを意味しています。当該経費の支出が禁止されているわけではありません。

  • 交付の条件欄にある「経費は金額が制限されました。」とはどういう意味ですか?

    制限額を超える金額を支払った場合であっても、制限額までしか対象経費に計上できない(制限額以上は対象外経費に計上していただく)ということを意味しています。制限額以上の支出が禁止されているわけではありません。

計画変更
  • 交付決定額が希望額より少なかったので応募した内容を変えようと思うのですが可能ですか?

    あくまでもご応募いただいた事業内容で採択されておりますので、事業内容に大きな変更がある場合は、「計画変更承認申請書」をご提出が必要となる可能性があります。
    ただし、変更内容によっては、計画変更が認められない(変更によって事業目的が変わり交付金の対象にならない=交付金ゼロとなる)可能性もありますのでご注意ください。
    なお、採択結果を受けて計画通りの事業実施が難しいと判断された場合は、申請取り下げ(採択辞退)という選択肢もありますので、申請取下げを希望される際は、交付決定日から10日以内にご連絡ください。

  • 「計画変更承認申請書」はどの程度の変更で出すものですか?

    具体的な規定はありませんので、まずはどのような変更をお考えなのか事務局にご連絡ください。
    また、個別の発注先や発注金額が大きく変わる場合も、訂正した収支計画表をお送りいただき、事務局にご相談ください。

  • 「計画変更承認申請書」はどこにありますか?

    申請システム内の上部メニュー右端にある「公募要項・書類等」をクリックしていただくと、書式類が表示されますので、その中から「様式4 計画変更承認申請書」をダウンロードしてご記入、ご提出ください。
    その際、ご応募時に入力されたシステム上の全入力項目(事業詳細、成果目標など)に対して、変更が影響する項目ごとに新旧対比できるよう、本紙または別紙で変更点を明記してください。

  • 「計画変更承認申請書」を提出済ですが、返事が来るまで事業に着手していけないのでしょうか?

    事業自体は交付対象として採択されておりますので、変更を申請されている部分以外の業務については着手していただいて構いませんが、変更部分につきましては後日審査結果をご連絡いたしますのでお待ちください。
    また、変更内容によっては、計画変更が認められない(変更によって事業目的が変わり交付金の対象にならない=交付金ゼロとなる)可能性もありますのでご注意ください。

事業実施
  • 応募事業者の収益力強化が交付金の目的とありますので、応募事業は有料であることが望ましいのでしょうか?

    事業者の「収益力強化につながる施策」を求めておりますが、目先の事業が有料か否かは特に推奨はしておりません。
    事業目的を達成するための最善の施策をご検討ください。

  • 採択後に細かい相談をしたいのですが、そういう場を設ける予定はありますか?

    採択後にはオリエンテーションの実施を予定しております。また、個別の相談についてもメール、テレビ会議ツール、電話などで事務局宛てにご連絡いただけるようにします。

  • 作業完了期限(2021年1月31日)と事業完了期限(2021年2月28日)の違いはどう理解したらよいでしょうか?

    「事業完了期限」2021年2月28日は、採択者様が事業関係費用の全てのお支払を完了し、その他必要書類を添えて実績報告書を事務局にご提出いただく期限です。
    この期限に間に合わない場合、採択事業であっても交付金のお支払いはできませんので厳守してください。
    「作業完了期限」2021年1月31日は、多くの企業様の支払いサイトを鑑み、同日までに作業が終了しないと上記の締切りに間に合わない可能性があるため目安として設定させていただいたものです。
    よって、2月28日までに全てのお支払いを完了した上で、実績報告をご提出いただけるようであれば、イベント等の実施が1月31日を過ぎても構いません。

  • イベントの実施日を2月に変更したいのですが問題ないですか?

    実施日に特に決まりはありませんので問題はありませんが、
    事業完了日(遅くとも2021年2月28日)までに支払い(支払先に着金)を全て済ませ、エビデンスの準備も必要です。
    事業完了日より後に支払った経費については、対象経費であっても交付金の対象とはなりません(その分の交付金はお支払いできません)のでご注意ください。

収入
  • 収入は事業完了日以降にも発生する見込みですが、「収支計画書」にはどの時点までの収入を記載する必要があるのでしょうか?また、実施報告後の収入も報告する必要がありますか?

    「収支計画書」へは事業完了日までの予定額、「収支報告書」には同日までの実績額をご記入いただきます。
    その後の収入に関しましては今のところ定期的なご報告を求める予定はありませんが、「公募要項」2ページ「承諾・遵守事項」にありますように、収入に関する関係書類も5年間の保管義務がございますのでご対応をお願いします。(必要に応じてエビデンスのご提出をお願いする場合もあります。)

  • オンライン配信の視聴は既存の会員組織への会員登録(有料)が必須と考えていますが、この費用も本事業の収入とみなされますか?

    本事業により開発・運営されるプラットフォームへの有料会員登録による収入、および本事業によって制作されたコンテンツを視聴するためのみに課金される収入(TVOD、ESTなど)については直接収入となりますが、既存のプラットフォームへの有料会員登録による収入は本事業の直接収入とはなりません。

  • VIPOからの交付金入金後に他の補助金を得られそうなのですが、VIPOの交付金を返納することはできますか?

    返納することは可能ですが、他の補助金等を受ける見込みがある際は事前にご相談ください。

  • 応募段階で前売りチケット、スポンサー協賛で既に事業が黒字の場合は助成対象になりますか?

    交付金を収入にカウントせずに、計画時点でチケット収入や協賛金収入などで黒字になる予定の事業については、計算上、交付予定額がゼロ円となるため、ご応募いただいても採択されません。

  • 収入と収益の違いは何ですか?

    「収入」は当該事業に関わるチケット収入やグッズ販売、協賛金などの合計金額を言います。
    「収益」は「収入」から交付金対象外の諸費用(自己負担額)を差引いた金額を言います。
    採択事業で「収益」が発生した場合は交付金を減額または支払い済の場合は返納対象となります。

支出
  • 交付決定から支払いまではどれくらいかかりますでしょうか?

    事業期間によって異なります。事業完了後に実績報告をいただいてから2週間〜1ヶ月程度で交付金額が確定し、請求書をご提出いただいてから2週間程度でお支払いいたします。